新型コロナウイルスの緊急経済対策「特別定額給付金」について、川崎市は8日正午から、横浜市は12日午前0時から、オンライン申請を受け付ける。対象は原則、マイナンバーカードを所持している世帯主。カードを所持していない場合は郵送で申請する。
川崎市は当初より予定を前倒しし、早ければ5月中にオンラインでの申請者に給付する。オンライン申請の受け付け開始に合わせ、申請方法を解説する市独自の動画を公開。コールセンターも11日に開設する。
郵送用の申請書類は5月下旬から発送し始め、6月上旬までに作業を終える予定。7日の対策本部会議終了後、福田紀彦市長は「申請され次第、どんどん給付していく。『とにかく早めに』との形で調整した」と説明した。
一方、横浜市は5月下旬にも、オンラインでの申請者に振り込みを始める方針。郵送用の申請書類は5月下旬の発送をめどに準備を進め、最速で6月上旬に振り込むという。近く専用のコールセンターも開設する予定。
7日の対策本部会議終了後、林文子市長は「（6月上旬は）かなり厳しい」とした上で、「今、懸命にやっている。市民には申し訳ないが、ご理解賜りたい」と説明。緊急事態宣言延長に伴う追加の経済対策は、ないとした。
両市とも、世帯主と別住所で暮らすドメスティックバイオレンス（DV）被害者らは個別に特別定額給付金を申請できる。
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また川崎市は7日、市内の保育施設への登園自粛を求める期間を31日まで延長すると明らかにした。医療関係者ら一部の家庭には引き続き、保育を提供する。
