大学生、7割がアルバイト収入減 京都の学生団体がコロナ影響調査

©株式会社京都新聞社

学生の現状や支援について京都市の担当者(手前右)と懇談する学生団体のメンバー=8日、京都市中京区の市役所

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、京都府内の大学生らの約7割がアルバイト収入がなくなったり減ったりしているとの調査結果を、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE京都」がまとめた。学生への経済的支援などを求める提言書と合わせて京都市に8日提出した。

 調査は4月21日~5月2日にインターネット上で実施。府内の大学や短期大、専門学校に通学する学生から390件の回答を得た。
 バイト収入は「減った」が38.2%、「ゼロになった」が29.2%だった。バイトの有無については44.1%が「なくなった」または「やりたいが見つからない」と答えた。保護者の収入減もあって退学や休学を考えている学生は24.7%に上った。新たに各校で始まるオンライン授業については33.1%が「経済的負担が増える」と回答した。
 メンバーは中京区の市役所で担当職員と懇談。学生への一律給付金の支給や授業形態の変化に伴う諸問題への支援、学生専用の相談窓口の開設などを求めた。
 同団体事務局の立命館大4年小島あずみさん(22)は「調査を通じ学生の大変な実情が明確になった。市は国などにも働き掛け、学ぶ権利を守ってほしい。調査は今後も続ける」と話した。