外村（株）（TSR企業コード:641136285、法人番号:3130001015188、京都市南区上鳥羽南花名町６、設立１９７３（昭和４８）年３月、資本金９０００万円、外村弘貴社長）は５月１１日、京都地裁に破産を申請した。申請代理人は井上和人弁護士（つかさ法律事務所、京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町２６３、電話０７５－２３１－２７５１）。
負債総額は１１億８６５８万円（２０１９年７月期時点）。
１９５０年９月に外村（株）として設立。婦人服地、婦人服の製造販売を手掛けていた。製品は海外高級ブランドなどで利用され、大手アパレルや商社などを中心に営業地盤を形成。高度経済成長に乗り業容を拡大し、収益を不動産取得に投じてきた。１９７３年３月に（株）外村本社へ商号を変更し、不動産管理会社へ移行。新たに外村（株）（当社）を設立し、外村本社より繊維事業を継承した。
１９９０年１２月期には売上高が１００億円を突破するまでに拡大。並行してビルの取得など不動産投資も加速し、資産・負債とも膨張させた。１９９３年４月に、外村本社を合併。以降の業容は縮小傾向で推移し、１９９８年１２月期には売上高５１億７１６１万円まで低下。期末時点の負債は９６億３８０７万円に達した。その後はバンクミーティングなどを実施し、不動産売却を進め、金融債務の一部免除を受けていた。
しかし業況は好転せず、２０１７年１２月期は売上高１１億３１００万円に対して、不動産売却や在庫処分などで１６億９５６４万円の赤字となり、債務超過に転落。２０１９年７月期（決算期変更）の売上高は９億６８６７万円にとどまり、７期連続の赤字に陥っていた。
こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大で、大手アパレルからの受注が大きく減少するなど業況は一段と悪化し、今回の措置となった。
