新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消毒用エタノール不足の中、球磨焼酎の酒造会社が相次いで消毒液代わりとなるアルコール度数が７０以上の酒の生産に乗り出した。国の規制緩和が増産を後押ししており、酒造会社には県内外の医療機関などからの問い合わせが続いている。
人吉球磨には２７の蔵元が点在。このうち４、５月で少なくとも五つの蔵元が消毒用アルコール生産事業に参入した。
あさぎり町の高田酒造は４月２２日、球磨焼酎メーカーとして初めて販売を始めた。医療機関がアルコール度数７０～８３％の酒を消毒液の代用品として使用することを認めた３月の厚生労働省通達を受けたもので、度数７７度のジンを生産。
高田恭奈企画開発部長は「問い合わせが次々来る。アルコール不足は予想以上に深刻との印象を受けている」と話す。５月１０日までに５００ミリリットル瓶、約２８００本を寄贈、販売した。
同省の方針を受けて、国税庁も動いた。高濃度アルコールを生産する際に必要な免許の取得を簡素化。５月１日の出荷分から「飲用不可」の表示をつけるなど一定の条件を満たせば酒税を非課税とした。
人吉市の大和一酒造元は７日、度数７７度の消毒用アルコール「ＴＨＡＮＫＳ ＴＯ ＢＬＵＥ」の生産に乗り出した。７２０ミリリットルの一瓶にかかっていた酒税約５５４円がなくなり、１１００円での販売が可能になった。医療機関への販売を軸に、一般向けの流通も目指すという。
一方で、コロナ禍は球磨焼酎の販売不振も招いている。球磨焼酎酒造組合によると、外出自粛や飲食店休業の影響で、４月の球磨焼酎の販売量は、昨年の約１千キロリットルから半減する見通しだ。販売量は２００３年をピークに減り続けているだけに、組合の池邉道人理事長は「経営が厳しい酒造会社もあると聞く。消毒用の酒が資金調達につながるといいが」と話した。（小山智史）
熊本日日新聞 2020年5月10日掲載
