Twitter上でハッシュタグ「#検察庁法改正に抗議します」が、200万件を超えるツイートで広がり(5月12日12時現在）、芸能人や著名人もつぶやくなど大きな話題となっています。
この動きに対し、現役の与野党議員はどのように反応しているのでしょうか。まとめました。
火事場泥棒を許すな！検察庁法改正撤回を求める
野党4党代表（立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長、社会民主党の福島瑞穂党首）が動画で緊急メッセージを配信し、「検察庁法の改悪で権力分立原則も立憲主義も破壊される」と訴えています。
また、このハッシュタグをつけて発信することを「ツイッターデモ」と称して参加を呼び掛けています。
与党では自民党の石破茂氏が「（法案の採決の強行は）あるべきではない」と反対の意向を示したことについて、国民民主党国会対策委員長の原口一博氏は自身のTwitterで「今回も石破氏だけか？」との言葉を添えて紹介しています。
「長い議論の結果のもの」「黒川氏の人事とは関係ない」抗議は筋違い？
多くの野党議員がそれぞれのFacebookやTwitterなどのアカウントで、このハッシュタグについて言及する中で、これに対する与党議員の発信はごくわずか。
和田宗政参議院議員は、今回の検察庁法改正法案について、検察官などもほかの国家公務員と同様に定年を65歳とするために必要なものであると、これまでの経緯を紹介しています。
公明党の伊佐新一氏は、党を代表する立場にないと前置きしつつ、「事の本質はともかく、何か危ないことをしようとしているという『イメージ』だけがネットで拡散しているということ、でもこうなった原因は私たち政権与党にも少なからずある」として自身の見解を紹介しています。
コロナ対策で注目を浴びる大阪府の吉村洋文知事は、「ハッシュタグの抗議運動に理解は示すが、法案自体には反対ではない」と話し（スポーツ報知「『＃検察庁法改正案に抗議します』運動に理解示すも『僕は法案に反対でない』」より）ています。
Twitterなどでの運動が盛り上がりを見せる中、国会での法案の審議は続いており、選挙ドットコム編集部では今後もこの動きに注目していきたいと思います。
