旭化成（東京都千代田区）は5月12日、2020年3月期決算を発表した。旭化成ホームズ（東京都千代田区）とその子会社が手がける住宅事業は売上高が前期比7.4%増の6493億円、営業利益は6.1%増の674億円でいずれも過去最高。集合住宅や分譲マンションの好調が寄与した。
建築請負部門の売上高は3.0%増の4157億円で過去最高、営業利益は1.5%減の408億円。戸建て系の売上戸数は7.5%減の9111戸、集合系は5.8%増の7121戸、建売などその他は70.0%増の17戸で、売上戸数の合計は2.1%減の1万6249戸。受注高は11.3%減の4003億円、受注戸数は11.8%減の1万6375戸だった。
旭化成不動産レジデンスが手がける不動産部門は売上高が12.1%増の1519億円、営業利益は30.5%増の180億円でいずれも過去最高。分譲マンションは611戸を販売し、分譲事業は売上高が18.7%増の355億円。賃貸管理事業は管理戸数が3月に10万戸を超え、空室率も2%台にとどまっており、売上高は9.2%増の1112億円と堅調となっている。
2021年3月期については新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業績予想発表を見送った。5月12日の説明会で旭化成の柴田豊・取締役兼副社長執行役員は「展示場閉鎖などで住宅事業は集客や受注に影響がある。デジタルマーケティングなど新しい営業スタイルを提案したい」と語った。旭化成ホームズではホームページにバーチャル展示場を設け、オンライン相談も実施している。
