JCBとグルーヴノーツ、「City as a Service」の実現に向けた購買統計データ活用に関する基本合意書を締結

経済情勢や顧客動向が日々刻々と変容する中、国や自治体、企業において外部環境の変化をつぶさに捉えて成長策を講じる重要性がますます高まっている。その上で、多様化する企業や個人の経済活動の特性を精度よく把握可能なコミュニティの単位として「街」は有効な指標となる。株式会社ジェーシービー(以下、JCB)と株式会社グルーヴノーツは、City as a Service(以下、CaaS)の実現に向けたJCBの購買統計データ活用に関する基本合意書を締結した。CaaSとは、世界的に広がりを見せるスマートシティ開発による高機能性の追求のみならず、区域そのものを一つのサービス空間に見立てて来街者一人ひとりのニーズを掴んでより良いサービスを実現するための取り組みだ。グルーヴノーツでは、このCaaS構想を掲げ、AIや量子コンピュータ等の先進技術を駆使し、都市を対象にした「状況の可視化・分析」「変化の予測・シミュレーション」「最適化」ヘ向けた取り組みを進めている。

今回の提携は、社会課題の解決に向けて自社保有データを役立てられないかと考えるJCBと、データの連携・活用により都市状況の可視化・分析を図りたいグルーヴノーツが、地域・事業者の連携・活性化に向けてCaaSパートナーシップを構築することで両社の意向が合致し実現した。今回活用する購買統計データは、特定の個人を識別することができないようJCBカード決済情報を加工し、個人情報を復元できない「匿名加工情報」としたデータである。購買統計データから顧客のニーズを分析し、よりよいサービスを作り上げていくために異なる切り口のデータを組み合わせ、事業の状況を分析することで大きな効果を生み出すと見込んでいる。また、AIを利用してSNS等での話題や店舗内を撮影した画像、不動産や交通データなどを同時に扱うことで、データに裏付けされた新たな気づき・仮説の獲得、より安定的な予測の実現を図る。これにより、都市に訪れる人の特徴を捉え、交通・商業・道路網など都市機能に求められるものを明らかにし、快適な店舗、快適な交通サービス等の実現を目指す。今後CaaSでは、購買統計データを皮切りに気象データやSNS投稿データ、人流データや商業施設・ビルの利用データなど様々なデータを連携し、都市のビッグデータから状況の可視化や分析を通じた社会への価値提供を目指す。

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