OPECプラス、6月以降も現行の協調減産継続=関係筋

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[ドバイ/ロンドン/モスクワ 12日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が6月以降も現行水準の協調減産を継続する意向であることが12日、複数の関係筋の話で明らかになった。

OPECプラスは4月、日量970万バレルの減産を5月と6月に実施することで合意。7月から12月までは減産幅を日量770万バレルに縮小するものの、協調減産は2022年4月まで継続されることになっている。

OPECプラス関係筋はロイターに対し「担当閣僚は日量1000万バレル程度の現行減産を6月以降も継続する意向を示している。減産幅の縮小はしないというのが、現在討議されている基本シナリオだ」と述べた。

ロシアに近い関係筋も、「市況による」としながらも、現行水準の減産が6月以降も継続される可能性を否定していない。

OPECプラスは6月初旬に次回会合を開く。

別のOPECプラス関係筋は「需要が近い将来に上向くことが重要だが、新型コロナウイルス感染拡大抑制策が解除されるまで、需要は回復しない」と指摘。こうした中、 サウジアラビアは11日、OPECプラスの合意に加え6月に追加的に日量100万バレルの減産を実施すると発表。クウェートとアラブ首長国連邦(UAE)も合計で日量18万バレルの減産を発表した。

こうした減産の発表を受け、原油価格は12日の取引で上昇。ただ経済活動再開後の中国や韓国のほか、ドイツでも新型ウイルスの感染が新たに拡大していることで、懸念が再び高まっている。