政府は14日、新型コロナウイルスを巡る諮問委員会で、神奈川は緊急事態宣言を継続する方針を明らかにした。諮問委での議論を経て、同日午後に正式決定する。
諮問委では、西村康稔経済再生担当相が重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、それ以外の34県について宣言を解除する方針を表明した。これらの地域は新規感染者数の減少や医療提供体制、感染状況の監視体制を踏まえ「解除することが妥当」と述べた。
諮問委には知事会を代表し、黒岩祐治知事も出席した。
政府は14日、新型コロナウイルスを巡る諮問委員会で、神奈川は緊急事態宣言を継続する方針を明らかにした。諮問委での議論を経て、同日午後に正式決定する。
諮問委では、西村康稔経済再生担当相が重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、それ以外の34県について宣言を解除する方針を表明した。これらの地域は新規感染者数の減少や医療提供体制、感染状況の監視体制を踏まえ「解除することが妥当」と述べた。
諮問委には知事会を代表し、黒岩祐治知事も出席した。
© 株式会社神奈川新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら