長崎県内企業倒産6件　負債額も大幅増

　帝国データバンク長崎支店は13日、4月の県内企業倒産件数（負債額1千万円以上）を発表した。件数は前年同月比4件増の6件で、4月としては6年ぶりに5件を上回った。負債総額も約9倍の6億7千万円と大幅に増えた。
　同支店によると、県内では新型コロナウイルス感染拡大に起因する倒産は確認されていない。ただ今後の見通しについて同支店は「一時休業している影響で廃業や倒産を決断するケースが増加する可能性がある」としている。
　業種別内訳は卸売業と小売業、運輸・通信業が各2件。理由としては、同業他社との競合や個人消費の低迷で資金繰りが逼迫（ひっぱく）するなど「販売不振」が4件を占めた。後継者がおらず事業譲渡で特別清算したケースも1件あった。
　負債額では、破産した釣り具・漁具販売の加藤漁具（佐世保市）の2億円が目立った。6件とも従業員数10人未満の小規模企業。態様別では、破産と特別清算が各3件となった。