モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長は14日、自身が経営に関わる京都先端科学大の亀岡市内のキャンパスや周辺地域に、グループ企業の研究所や工場を集積させる構想を明らかにした。企業と大学の両方を運営する立場を生かし、「産学共同」の新たな形態を目指す。
永守氏が京都新聞社の単独インタビューに答えた。永守氏は京都先端科学大を運営する学校法人の理事長を務める。
構想では、電気自動車（EV）向けの駆動用モーターの性能を調べる試走コースのほか、検査機器を手掛ける子会社の日本電産リード（京都市右京区）の工場も新設。投資額は100億円程度を見込み、大学キャンパスの再開発を含めて2030年度の完成を目指す。
永守氏は「大学内に企業の拠点があるドイツをモデルに、高度なものづくりができる拠点を作りたい」とし、教育と地域経済への貢献に意欲を示す。今後、国や亀岡市と協議を進める。
亀岡市は「地元雇用に加え、人材育成や販路開拓などで大学側と連携を深め、産業活性化につなげたい」（石野茂副市長）と期待。国の交付金などを得て後押しする考えだ。
