再エネ計画改訂　西海市、地元参画促進へ

　西海市は、再生可能エネルギー発電施設の誘致で地域振興を図る市再生可能エネルギー活用計画を改訂した。新たな計画期間は本年度から2030年度までの11年間。新たに風力、潮流発電施設の地元誘致を図り、地元企業の事業参画を促す。
　活用計画は12年度に、太陽光や木質バイオマス発電の誘致を想定し策定。市は崎戸町の江島周辺について、国の洋上風力発電「促進区域」指定を目指しており、改訂版では風力、潮流発電の誘致を追加した。
　市は昨年3月、行政や農林水産、商工関係者らでつくる市環境実践モデル都市地域連携協議会（会長・池上国広長崎総合科学大学長）に、新たに盛り込む内容を諮問。このほど、改訂版を公表した。
　改訂版では20年度に「促進区域」に指定された場合、早ければ25年度にも発電事業が始まると想定。地元企業の事業参画のほか▽自動運転など次世代交通システムの導入▽災害に強い街づくり－などを、再生エネルギーを活用し取り組むよう定めた。