県内41教委に本紙アンケート/県内休校 学習遅れ懸念9割/夏休み短縮、行事中止で授業時間確保へ

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 新型コロナウイルスの感染拡大による休校の影響について、東奥日報社が青森県教育委員会と県内40市町村教委にアンケートを実施したところ、「学習の遅れが生じている」または「遅れが生じる可能性がある」と答えたのは全体の9割近い36教委に上った。授業時間数を確保するため、多くが学校行事の中止・縮小、夏休みや冬休みの短縮に向けて動いている。

 アンケートは今月上旬から配布。14日までに各教委が回答した。

 「遅れが生じている」としたのは28市町村。休校が長期化した青森、八戸、階上の3市町、上十三保健所管内での感染拡大を受けて休校した十和田市などを含む。今別町と大鰐町は中学のみ遅れがあるとした。

 弘前など8市町村は「遅れが生じる可能性もある」と答えた。

 「遅れは生じていない」と回答したのは新学期に休校しなかった深浦町、大間町など。県は「学習の遅れがあるかは学校により状況が異なる」、板柳町は「遅れが生じている学校が多く、今後の休業状況によっては、さらに遅れが生じる心配がある」として、「その他」を選択した。

 学習遅れの対策について回答したのは30市町村。検討中または決定した対応策は「夏休み・冬休みの短縮」が22市町村で最も多かった。

 「学校行事の中止・短縮」17市町村、「平日の授業時間数を増やす」9市町村、「土曜に授業を行う」4市町村と続いた。

 各教委からは「教室での座学になりがち。対話的な学び、体験活動などが減ることによる学びの脆弱(ぜいじゃく)さが心配」(風間浦村)などの声が聞かれた。休校中の学びの保障としてオンライン授業が注目されているが、「ICT(情報通信技術)教育が諸外国に比べて著しく遅れている。早急に整備を」(三戸町)との要望もあった。

 高校入試の出題範囲や選抜方法がどうなるか、など生徒の進路に関する不安も広がっている。県は大学入試、就職、特別支援学校生徒の就労移行への影響が懸念される-と指摘した。