5月18日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で156件（倒産104件、弁護士一任・準備中52件）に達した。
新型コロナ関連の経営破たんは、これまで小・零細企業から中堅規模を中心に発生していた。だが、15日に東証1部上場の（株）レナウン（東京都）が、子会社から民事再生法の適用を申し立てられ、民事再生開始決定を受けた。上場会社では、初の新型コロナ関連倒産となった。
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増。5月も大型連休を挟んで18日までに47件が発生し、月間100件ペースで推移している。
都道府県別では、40都道府県に広がった。最多は、東京都の34件（倒産30件、準備中4件）で、次いで、北海道15件（同14件、同1件）、大阪府13件（同6件、同7件）、静岡県9件、兵庫県8件、新潟県と福岡県が各6件の順。
業種別では、最多が宿泊業の30件（同19件、同11件）。インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次ぎ、温泉旅館やホテルの破たんが増えた。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が24件（同14件、同10件）、レナウンなどのアパレル関連が21件（同12件、同9件）が上位に並ぶ。また、観光客の減少、外出自粛などで業績悪化に陥ったタクシー業も、18日までに2件発生している。
経営破たんした企業は、人手不足や消費増税（2019年10月）などで経営が疲弊していたところに、新型コロナ感染拡大で収益が急激に悪化し、資金繰りに行き詰まるケースが目立つ。
また、倒産集計の対象外だが、先行きが不透明な中、支援策での新たな借入を起こさず、事業継続をあきらめて廃業を決断する小・零細企業や商店は多いとみられる。中小・零細企業は融資や返済猶予などの資金繰り支援なしでは事業継続は難しく、持続的な支援策が急がれる。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
5月18日 経営破たんが新たに3件発生、累計156件に
経営破たんは、5月も大型連休明け後も増勢をたどり、18日17時までに47件が判明し、2月から5月18日までの合計は156件に達した。
18日の主な倒産事例：上場会社初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった東証1部上場の（株）レナウンは、3月の会見で新型コロナによる業績悪化を公表していたが、「グループとしての再建は図る」（同社）ため、5月15日に子会社から民事再生法の適用を申し立てられた。
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