新型コロナウイルスの影響で4月8日から臨時休業していた横浜高島屋（横浜市西区）が18日、約1カ月半ぶりに営業を再開した。横浜の「玄関口」に商いの灯が再びともり、買い物客から「待ちに待っていた」と喜びや安堵（あんど）の声が上がった。しかし感染拡大は収束していない。予防策を取りながらいかに地域経済を回していくのか、事業者に難しいかじ取りが求められている。
午前10時半の開店時間。正面玄関に100人超の行列ができていた。マスクやプラスチック製のフェースシールドを着用した店員が間隔を空けるよう呼び掛け、買い物客は入り口付近で順に手指を消毒した。飛沫（ひまつ）感染を防ぐため、レジカウンターにはビニールのカーテンが取り付けられた。
日常には程遠い環境での営業再開だが、40代の女性は「買い物は明るい気持ちになる」と日傘を購入。妊娠中の女性も「休業していて必要なものを買えなかった」とベビーグッズを手にした。
同店はこの1カ月半、食料品フロアのみ営業してきた。百貨店は緊急事態措置に関わる県の実施方針で「生活必需物資販売施設」に分類され休止要請の対象外だが、どこまでが「生活必需品」に当たるのか明確な基準はない。多様なテナントが入居する百貨店には難しい判断が迫られた。
青木和宏店長は「営業再開に当たり、神奈川県の実施方針をあらためて一つ一つ細かく確認していった」と語る。「不要不急」の社会概念はどの分野を指すのかという課題もあった。同店は宝飾品、呉服、高級ブランド、美術などの分野は「不要不急」と判断し、取引先とも相談の上で営業再開を見送った。
今回、営業再開したのは売り場面積の約6割に限られる。しかし、経済を回すという側面で営業再開の意味は大きい。
高島屋が発表した4月の全店売上高（速報値）は前年同月比74.7％減。横浜店に限れば、80.8％減まで落ち込んだ。青木店長は「従業員、取引先の雇用を守ることは、われわれが一番にやらなければいけないこと」と語る。
周辺施設でも営業再開を模索する動きが始まっている。横浜モアーズは6月1日の営業再開を予定。そごう横浜店は営業再開の時期は未定だが「政府、自治体の要望を踏まえて柔軟に対応していく」とし、相鉄ジョイナスも「その都度状況を見ながら、再開に向けた協議、検討を重ねている」と前向きな姿勢を見せた。
横浜高島屋の青木店長は言う。「感染対策と経済とのバランスを見極めながら、地域経済を活性化させていく。それがいま、百貨店に求められている」
