【ミャンマー】ウェーブ・マネー、アリババ集団が出資[IT]

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シンガポール取引所(SGX)に上場するミャンマーの持ち株会社ヨマ・ストラテジック・ホールディングスは18日、中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)と、モバイル決済サービスで戦略提携すると発表した。

アリババグループの金融子会社、バ蟻金融服務集団(バ=むしへんに馬、アントフィナンシャル)が、ヨマ傘下でミャンマー最大のモバイル送金サービス「ウェーブ・マネー」を展開するデジタルマネー・ミャンマーの発行する新株を引き受ける形で、7,350万米ドル(約79億円)を出資。アントフィナンシャルの資本参加後、ヨマグループの出資比率は約33%となり、残りをアントフィナンシャルとノルウェー系携帯電話サービスのテレノール・グループがおよそ半分ずつ出資する。

ウェーブ・マネーは、決済アプリ「アリペイ(支付宝)」のプラットフォームで世界展開するアリババグループと同社の経験や技術を共有することで、送金事業や電子マネー事業の競争力をさらに高める。

ウェーブ・マネーは全国に5万7,000カ所の店舗を展開。全330郡区のうち295郡区を網羅している。2019年の送金額は、前年比で3倍以上の43億米ドル。サービス利用者は2,100万人超に達した。

モバイルマネーの「ウェーブペイ」は18年10月の事業開始後、毎月14%程度の伸びをみせているという。