コロナ影響で解雇73人　飲食業中心に　長崎　長崎労働局「氷山の一角とみている」

　長崎労働局は18日、新型コロナウイルスの感染拡大により4月以降、少なくとも県内15事業所の従業員73人が解雇されたか、解雇予定であることを明らかにした。業績の悪化が主な理由で、飲食業を中心に影響が大きい。
　労働局が県内のハローワークからの情報を基に集計した。解雇者の人数について労働局は「氷山の一角とみている」としている。派遣社員の雇い止めは把握していない。
　労働局によると、最も多いのは飲食業の5事業所で36人。次いでサービス業が2事業所の9人、卸小売業が2事業所の6人などと続いた。訪日客の減少や県の休業要請に伴う売り上げ減少などが理由とみられるという。
　現在、宿泊施設の多くは休業しており、労働局は「解雇に切り替わる可能性もある」と今後の動向を懸念。「雇用調整助成金についても説明し、事業所に雇用の維持をお願いしていく」としている。
　また、労働局は派遣先から予期せぬ契約解除をされた派遣労働者向けの相談窓口を設置した。労働局の職員が電話で悩みに応じる。需給調整事業室（電095.801.0045）。