佐賀市掲示板~案内1

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■まちづくり活動を応援します 〜施設整備へ助成します〜
市民が主体となって行うまちづくりに係るハード整備事業(中心市街地のにぎわいづくりや歴史的建造物等の保存活用)に対して、経費の一部を予算の範囲内において補助します。
対象:
・市内に建造物を所有する人または団体
・まちづくり活動の拠点を市内区域とする人または団体
対象事業の内容:
・市民主導による街なか通り導線づくり事業(空き地・空き店舗の活用や景観に配慮したファサード整備等)
・中央大通り沿道にぎわい空間創出事業(中央大通り沿道における景観に配慮した賑わい機能の整備等)
・歴史的建造物等活用事業(歴史的建造物を活用した交流の場の整備等)
※ソフト事業は対象外。
補助率:経費の2分の1から(対象事業により異なります)
申請方法:申請書、事業計画書等の必要書類をご提出ください。
※申請を希望する人は、事前協議等を行う必要がありますので、必ず事前にお問い合わせください。
申請期限:12月28日(月)

申し込み・問い合わせ:本庁 建築指導課 景観係
【電話】0952-40-7172
【FAX】0952-40-7392
【メール】kenchikushido@city.saga.lg.jp

■パブリックコメント意見 結果公表
2月6日(木)から3月6日(金)まで実施した「佐賀市一般廃棄物処理基本計画改定(案)」に対し、寄せられたご意見はありませんでした。

問い合わせ:循環型社会推進課 総務係
【電話】0952-30-2430
【FAX】0952-30-2494
【メール】junkan@city.saga.lg.jp

■2020年工業統計調査を実施します
総務省、経済産業省が統計法に基づいて行う重要な調査です。従業者数、製造品出荷額などについて調査します。
対象:製造業を営む事業所
時期:5月中旬〜6月下旬(基準日は6月1日)
調査方法:調査員が訪問し、調査票を配布します。調査員は、県知事が発行した調査員証を身に着けています。調査票への回答は、インターネットまたは郵送でお願いします。
調査内容の保護:統計法に基づき調査内容の秘密は厳守されます。また、税の資料などに使用することはありません。
調査結果の活用:産業振興施策の企画・立案、学術研究・市場予測等の基礎資料として広く利用されます。

問い合わせ:本庁 総務法制課 情報公開・統計係
【電話】0952-40-7026
【FAX】0952-29-2095
【メール】somu@city.saga.lg.jp

■令和2年度 質量計(はかり)の定期検査を実施します
取引、証明に使用される質量計は、2年に1度、検査を受けなければなりません。
※手数料の納付が必要です。
なお、所在場所で受検を希望する場合は別途申請手続きが必要です。
対象地区:旧佐賀市

※新型コロナウイルスの感染予防のため変更となる場合がありますのでご注意ください。
検査の実施機関及び手数料の納付先:一般社団法人 佐賀県計量協会(鍋島町八戸溝119)
【電話】0952-31-1411
【FAX】0952-31-0082

○検査対象となるはかり
・農水産物の売買、出荷用
・病院、薬局等の調剤用
・病院、学校、保育所、幼稚園等の身体検査用体重計
・店舗のグラム売り用 など

問い合わせ:生活安全課 消費生活センター
【電話】0952-40-7086
【FAX】0952-40-2050
【メール】seikatsuanzen@city.saga.lg.jp

■住宅の耐震化を支援します
(1)住宅へ耐震診断士を派遣
対象:昭和56年5月31日以前に建築された自ら居住する木造一戸建て住宅
自己負担額(事務手数料):5千円(税込)
募集期間:5月20日(水)〜12月末
※耐震診断士派遣制度の対象外でも、耐震診断補助制度の対象となる場合あり。
(2)耐震補強工事の補助率を改定しました
対象:耐震補強設計および工事を一括で行う人
補助率:耐震補強に要する工事費の80%(上限100万円)以内
募集期間:12月末まで随時
※耐震診断を受ける必要あり。
(3)ブロック塀等撤去工事を補助します
ひび割れや傾いたブロック塀等による事故を防ぐため、撤去費用の一部を補助します。
※各補助制度は要事前相談(事後申請は対象外)。

問い合わせ:本庁 建築指導課 指導係
【電話】0952-40-7170
【FAX】0952-40-7392
【メール】kenchikushido@city.saga.lg.jp