近畿3府県21日解除検討 北海道・東京・神奈川は継続か

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東京都は19日、新たに5人の感染を確認した。

5月21日に、緊急事態宣言は解除されるのか。
1日も早い解除を待つ人たちの本音を取材した。

19日朝も、東京・JR品川駅には多くの人の流れがあった。

19日に確認された東京都の新たな感染者は、5人。
ゴールデンウイーク明けからの減少傾向が続いている。

午後1時半から行われたのは、特定警戒エリア1都3県の知事によるウェブ会議。

新型コロナウイルス感染予防の徹底と連携について、共同でメッセージを発信した。

東京都・小池百合子知事「これまでより、1歩も2歩も進んだ新しい社会を作り上げていくんだという、われわれの決意をこのメッセージに込めていきたいと考えています」

政府は、非常事態宣言が続く、8つの都道府県のうち、京都・大阪・兵庫については、21日に解除する方向で検討している。

大阪府・吉村知事「国が示された基準に現時点で満たしているだろうと認識しています」

一方で、北海道・東京・神奈川については、18日までの1週間で、人口10万人あたりの感染者数が解除の目安を超えていることから、今後の推移を慎重に見極める方針。

知事会議でも...。

小池都知事「やはり1都3県、しっかりと解除に向けて、足並みそろえながら、お互いに知見・データなど共有して進めていく」

大手コーヒーチェーン「スターバックス」は19日、およそ1カ月ぶりに営業を再開した。

利用客「(きょうは)朝のニュースを見て来ました。ずっと飲みたかったので、うれしいですね」

緊急事態宣言が続く8都道府県では、午後7時までの短縮営業で、持ち帰りのみ。
しかし、そのほかの地域では、店内飲食もできるようになった。

感染拡大を防ぐため、レジカウンターなどには飛沫(ひまつ)防止ガードを設置するほか、間隔を保つため、席の数を減らし、横並びにするなど、安全対策を強化しての再開。

その一方、休業要請が続き、今なお出口が見えないのが、ゲームセンター。

臨時休業前は、多くの外国人観光客が訪れ、“ゲームセンターの聖地”ともいわれていた、東京・新宿区高田馬場にある「ゲーセン ミカド」。

ゲーム機の消毒や入場制限などの感染対策を検討し、再開に向けて動き出しているが、長引く休業要請による固定費の負担に、マネージャーから悲鳴が上がる。

ゲーセン ミカド・河野泰治マネージャー「人件費・水道・光熱費・家賃とか、全部含めて2,000万円くらいかかると思います」

そこで、「ゲーセン ミカド」では、ファンに支援を求めるクラウドファンディングを開始した。

ゲーセン ミカド・河野マネージャー「予定金額は2,000万円でスタートして、最終的に3,700万円オーバーのご支援をいただいた」

すると、目標の2,000万円を超え、最終的には3,700万円以上の資金が集まった。

ゲーセン ミカド・河野マネージャー「感無量でしかなくて、わたしも代表も泣きました」

寄せられた支援に対しては、ゲームのプレー回数券などで還元する考え。

ゲーセン ミカド・河野マネージャー「(休業要請は)31日までじゃないかと想定はしているのですが、21日で解除って言われたら、22日からオープンする予定です」