熊本県、21日に休業要請を全面解除 カラオケボックスなど営業可能に

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 熊本県の蒲島郁夫知事は19日、県庁で臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請を21日午前0時に全面解除すると発表した。密閉・密集・密接の「3密」が避けられないとして、要請を20日まで延長していたナイトクラブやカラオケボックスなど一部遊興施設も、感染防止対策を徹底した上で営業再開が可能になる。

 蒲島知事は「県内の感染は抑えられており、専門家の意見を踏まえて要請終了を決めた」と説明。「事業者には県のチェックリストに基づいた感染防止対策の徹底を求める。県民は対策が取られていない店舗の利用は控えてほしい」と述べた。

 一方、流行の「第2波」が発生した場合の対応について、蒲島知事は県内の地域区分が「感染拡大傾向期」入りした時点で、専門家の意見を聞いて再度の外出自粛要請や休業要請の是非を総合的に判断していく考えを示した。

 県の休業要請は、政府の緊急事態宣言が全国に拡大したことを受け、事業者への協力金(一律10万円)を用意して実施した。当初期間は4月22日~5月6日。政府が4日に熊本など34県の社会経済活動を部分的に容認したこともあり、県は7日に映画館やスポーツ施設など、11日にパチンコ店やネットカフェなどへの要請を順次解除していた。

 県は、21日に再開が可能となる一部業種の感染防止対策をまとめたチェックリストも公表。接待を伴う飲食店には、客の真正面や真横でお酌したり談笑したりするのを避け、最低1メートル以上の間隔を空けた接客を求めた。

 会見で蒲島知事は「全国には緊急事態宣言が解除されていない地域もあり、油断はできない。検査や医療態勢の整備など第2波への備えと経済回復に向けた取り組みを進める」と述べた。(野方信助)