新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が本県など39県で14日に解除されたことを受け、長崎大学病院感染制御教育センター長の泉川公一教授は19日、報道陣の取材に応じ、感染拡大防止に向け「解除から1～2週間で感染者が出るかが次のポイント」と指摘。引き続き、密閉、密集、密接の「3密」を避けて、手洗いなど予防対策を心掛けるよう呼び掛けた。
緊急事態宣言は4月7日に東京、大阪など7都府県に発令され、同16日に全国に拡大された。県内の感染者は同17日に17人目が出て以降、クルーズ船を除き、新たに確認されていない。
泉川教授は宣言後に県内で患者が減った状況を踏まえ、県境を越える人の移動制限について「感染拡大防止にかなり効果があった」との認識を示した。
宣言解除後について「人の動きができると感染が起きる可能性がある。引き続き、今までの生活を大きく変えずにやっていけたら」と述べた。具体的に、リスクが高まる3密を全てなくすのが最も効果的とし、手洗いも含め「接触と飛沫（ひまつ）をどれだけ防げるかが非常に大きなポイント」とした。
第2波、第3波について規模や時期は分からないが「必ずまた感染症が起きるだろう」と予測。感染経路を速やかに特定できるよう「（どこで誰と会ったか）記録を付けることを心掛けることが大事」と述べた。
今後、高温多湿期に入るが、マスク着用は必要で、熱中症にならないよう暑さ対策の工夫を求め、運動の際のマスクは体に負荷がかかるため、着用せずに距離を取るべきとした。
