高卒者の雇用拡大要請 福島県、労働局など経済団体に

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右から石井、坪井、井出、岩瀬、鈴木の各氏

 県、福島労働局、県教委は二十日、県商工会議所連合会と県商工会連合会、県中小企業団体中央会に来春の新規高卒者の雇用拡大や求人情報の早期提出などを要請した。

 福島市の県商工会議所連合会では、井出孝利副知事が坪井大雄理事に要請書を手渡し、「第二の就職氷河期世代をつくらないためにも中長期的な観点から採用活動を継続してほしい」と協力を求めた。岩瀬信也福島労働局長、鈴木芳人県教育庁教育次長が一緒に訪れた。県商工会議所連合会の石井浩常任幹事が同席した。

 福島労働局によると、来春の新規高卒者の県内就職希望者は四月十五日現在で84.8%に上り、昨年同時期と比べ0.7ポイント増となっている。

 新規高卒者への求人受け付けは六月一日から開始される。担当者は新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、「現時点で判断するのは難しい」と話した。

 二十六日には県経営者協会連合会、県中小企業家同友会に同様の要請をする。