新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、神奈川など首都圏は継続する方針を明らかにした。
政府は解除の基準として感染状況、医療提供体制、検査体制の3点を挙げている。神奈川新聞社の集計では、県内は直近1週間の新規感染者数の合計が「人口10万人当たり0.5人以下」とする基準を満たしていない。
西村康稔経済再生担当相は同日午前、有識者の意見を聞くための諮問委員会で、京都、大阪、兵庫の近畿3府県は感染者数が抑えられていることなどから「緊急事態宣言を解除するのが妥当と判断される」と述べた。
