検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案を巡り、県弁護士会（中西祥之会長）は20日、改正案の撤回などを求める声明を安倍晋三首相らに送付した。
声明では、検察官の定年の一律延長自体に反対するものではないとしつつ、内閣の裁量で延長が可能になることについて、「検察官の独立性が侵害されることを強く危惧する」「三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない」と指摘した。
東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した閣議決定については、検察庁法に違反するとして撤回を求めた。
政府、与党は改正案の今国会成立を見送っている。
