住宅生産団体連合会（東京都千代田区）はこのほど、今年度第1回「経営者の住宅景況感調査」の報告を行った。会員企業16社の受注動向を把握している経営者のうち15社が回答した、2019年度第4四半期（2020年1～3月）の景況感指数は、対前年同期比で総受注戸数-92ポイント、総受注金額も-88ポイントで、4四半期連続マイナスとなった。1月の前回予想-58ポイント、-50ポイントをいずれも大きく下回った。駆け込み需要の反動減など消費増税の影響の他、新型コロナウイルス感染拡大による集客減などが大きいとの回答が目立った。
戸建て注文住宅は受注戸数が-86ポイント、受注金額が-81ポイントとなった。コメントでは「前年度（2018年度）第4四半期が消費増税前の駆け込みのピークで、ハードルが高く前年比減」の他、「新型コロナの影響で展示場集客が大きく減少したことが主因で落ち込んだ」といった回答も寄せられた。
戸建て分譲住宅は受注戸数、受注金額ともに-44ポイント。低層（2～3階建て）賃貸住宅は受注戸数が-82ポイント、受注金額が-73ポイント。賃貸住宅については回答者から消費増税や新型コロナの影響以外に「金融引き締めや空室不安の影響により前年比マイナス」という意見もあった。リフォームは受注金額が-83ポイントで、前四半期の-73ポイントを下回る統計開始以来最低の数値となった。
