緊急事態宣言が出されている8つの都道府県のうち、21日に一部地域が解除されることが検討されていることを受け、全国知事会は20日に緊急の対策会議を開き、地方創生臨時交付金についてさらに2兆円以上の増額を求める提言をまとめました。
ウェブ会議で開かれた全国知事会の対策会議では、21日に検討されている緊急事態宣言の更なる解除を前にした政府に対する緊急提言がまとめられました。
宣言が継続されている地域で外出自粛の徹底を呼びかける他、緊急事態宣言の更なる解除について、人の移動により解除地域に再び感染が広がらないよう慎重な情勢判断のもと検討することなどを求めています。
さらに、特効薬やワクチンの実用化、抗原検査を含めた検査体制の確立などを図るため、主に医療体制の充実などに充てられる「緊急包括支援交付金」の飛躍的な増額を要望しています。
また、三重県の鈴木知事は全国知事会の地方創生対策本部長の立場から、「地方創生臨時交付金」についてさらに2兆円以上の増額を求めることを説明しました。
