緊急事態25日全面解除判断

首相「現状続けば可能」

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緊急事態宣言解除などについて記者対応する安倍首相=21日夕、首相官邸

 政府は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。安倍晋三首相は宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、25日に専門家の評価を経た上で解除の可否を判断する方針を示し、今の状況が続けば解除は可能だと官邸で記者団に述べた。感染状況を見極めて結論を出す。

 宣言対象の変更は21日夜、官報に公示され、効力が発生した。解除は14日に続き2回目。対象から外れるのは計42府県となった。

マスク姿で通勤する人たち=21日午前、大阪・梅田