川崎市教育委員会は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が月内に解除された場合の、市立学校の再開方針を発表した。分散登校など段階を踏んだ上で6月中に通常授業に戻すほか、夏休みを16日間、冬休みを10日間に短縮することを検討している。
方針では、6月1日から12日まで分散登校にして下校時間も早めた上で、15日から通常授業に戻し、給食も提供する。
約3カ月間の休校による学習の遅れを取り戻すため、夏休みを例年より約3週間短い8月1日から16日までにした上で、各校で補習などを実施。冬休みを4日短い12月26日から1月4日までにする。
一方で、感染リスクを抑えるために、学校行事の開催方法や異学年交流などを見直す。
また当初2023年までに市立学校の全児童生徒にパソコンを1人1台提供する計画だったが、20年度中に前倒しする。
福田紀彦市長は同日、感染が不安で子どもを欠席させた場合も「欠席扱いにせず、家庭学習の課題を提出してもらうなど柔軟な対応をしたい」など、保護者向けのメッセージをホームページ上に掲載した。
