住宅生産団体連合会（東京都千代田区）は5月21日、「住宅業界における感染予防ガイドライン」を制定した。建設現場・作業場や住宅展示場など職場別の新型コロナウイルス対策などを記した。政府は業界団体に業種別のガイドライン作成を要請しており、それに沿ったものとなっている。
職場別の留意事項として事務所ではテレワークや時差出勤活用、打ち合わせや商談のオンライン利用などを呼びかけ。対面の場合は換気や2mの人と人との間隔確保、飲み物の提供をペットボトルや紙コップで行い、ガラスコップや湯飲みを使用しないことなどに注意すべきとした。
住宅展示場では緊急事態宣言の対象都道府県においては、不特定多数を対象とせず、商談中の顧客のみを対象とした業務に限定。それ以外の場合でも混雑回避のための事前予約制導入を呼びかけた。換気を行い人と人の間隔を空け、来場者のマスク着用や消毒を促す他、来場者の氏名や連絡先把握のため名簿作成なども行うように明記した。
建設現場・作業場では職人の入退場や検温結果の記録・保管、共同使用工具などの消毒、職人のマスク着用、安全帽や手袋などの共用の回避、昼食や休憩時も人と人との間隔確保などを呼びかけた。工程確認など打ち合わせを電話やオンラインといった非対面で行うことも推奨している。工場でも同様の措置の他、工場見学会の実施では事前予約により来場者を限定するなどの措置をとるようにとした。
職員などの感染が確認された場合の対応については、保健所への通知や個人情報保護への配慮、感染による解雇など不利益な扱いを行わないよう呼びかけた。
