新型ウイルス関連倒産、4月3件 新潟県内 「今後も増勢続く」

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 東京商工リサーチ新潟支店がまとめた4月の新潟県内企業倒産状況(負債額1千万円以上、任意整理含む)によると、倒産件数は前年同月比2件増の10件、負債総額は18億2900万円増の22億1800万円だった。このうち新型コロナウイルスの影響を受けた倒産が3件を占めた。5月に入っても関連倒産が明らかになっている中、同支店は「新型ウイルスの影響は増してきており、企業倒産も増勢が続く」とみている。

 新型ウイルスの影響を受けての倒産は、弁当店「たわら屋」などを展開した三田村(新発田市)が負債総額1億5100万円、酒類卸販売の美濃屋支店(長岡市)が同1億4900万円、パソコン教室など運営の花開(同)が同1億700万円だった。

 同支店は「経営改善の遅れや暖冬少雪などの影響で手持ち資金が減少していた企業に対し、新型ウイルスが最後の一押しになっている」と分析している。

 全体では、負債額10億円を超える大型倒産が1件あり、総額を押し上げた。1億円以上5億円未満も3件あった。産業別では、サービス業他が4件、卸売りが3件と多く、建設、製造、小売りは各1件だった。原因別では8件が販売不振。信用性の低下と他社倒産の余波も1件ずつあった。

 業歴は、30年以上が6件と過半数を占め、2年以上10年未満が3件、10年以上20年未満が1件だった。従業員数は、いずれも50人未満で、5人未満が4件だった。

 帝国データバンク新潟支店がまとめた4月の企業倒産集計(負債額1千万円以上、法的整理のみ)でも、倒産件数は13件で前年同月より7件多く、負債総額は前年同月より19億6900万円多い24億5700万円に上った。

 4月の件数が10件を超えるのは2008年以来12年ぶり。業種は卸売り、小売りが各4件で多い。13件全てが販売不振が主因で、態様は破産だった。

 同支店は「新型ウイルスの影響を直接受けない企業にも取引先の不振などを通して影響が及んでいる。企業を取り巻く環境は極めて厳しく、倒産は引き続き増加傾向で推移する」とみている。