「求人票 早期提出を」 県が建設業界に要望 来春高卒者向け

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谷村会長(左)に協力依頼文を手渡す奥田部長=長崎市、県建設総合会館

 高校生の県内建設業への就職率アップを図ろうと、長崎県は21日、県建設業協会(谷村隆三会長、371社)と県建設産業団体連合会(同、25団体)に、来春卒業予定者向けの求人票について、ハローワークへの早期提出や待遇面の記載充実などの協力を求めた。
 県建設企画課によると、今春、建設業に就いた県内の高校生は360人で、地元企業を選んだのは44.4%の160人。全体の県内就職率52.8%を下回った。県内建設業の求人871人に対する充足率は18.3%で、県外流出や担い手確保が課題になっている。
 6月1日からハローワークで求人票受け付けが始まるのを前に、県土木部の奥田秀樹部長らが長崎市魚の町の県建設総合会館を訪れ、谷村会長に協力依頼文を手渡した。
 奥田部長は「新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が急速に悪化し、高校生が不安を感じている」とし「早く見通しを立てられるよう、求人票の早期提出、賞与など待遇面の記載充実を」と訴えた。谷村会長は取材に「コロナの影響で企業が学校に説明へ出向けず、苦労している。できることを今後も続けていきたい」と話した。