長崎県は21日、2017年度の県内温室効果ガス排出量を公表した。総排出量は924.6万トンで、前年度から10.5万トン(1.1%)減少。「県地球温暖化対策実行計画」の基準年度(1990年度)と比べると、26.3万トン(2.9%)の増加となった。
県は2013年度に同計画を策定。地球温暖化防止のため、20年度の温室効果ガス排出量を基準年度から13.4%削減することを目標としている。
県によると、二酸化炭素(CO2)が温室効果ガスの9割を占めている。17年度のCO2排出量は834.2万トン。軽油などの燃料消費量減少などで16年度から12.8万トン(1.5%)減った。一方、基準年度と比べると、電力消費量やガソリン消費量の増加などで9.6万トン(1.2%)増えているという。
本年度は計画の最終年度。県地域環境課は「これまで通り、エネルギーや電気の使用量削減、効率化を図ってほしい。パークアンドライドの推進など、できるところから取り組んでいきたい」としている。
2017年度の温室効果ガス排出量 県内、前年度比1.1%減
- Published
- 2020/05/22 15:11 (JST)
© 株式会社長崎新聞社