5月22日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で172件（倒産113件、弁護士一任・準備中59件）に達した。
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増。5月は22日までに合計63件を数える。増勢が続いた経営破たんは21日1件、22日2件と小康状態にあるが、3月、4月の手形不渡り枚数は前年同月を上回っており、まだ月末に向けて予断を許さない状況が続く。
都道府県別は、42都道府県に広がり、空白は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県。
件数の最多は東京都の36件（倒産32件、準備中4件）。以下、北海道16件（同14件、同2件）、大阪府13件（同6件、同7件）、静岡県9件、兵庫県8件、新潟県と愛知県、福岡県が各6件。
業種別では、インバウンド需要消失や、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が31件（同20件、同11件）で最多。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が27件（同15件、同12件）、上場企業初の関連倒産となったレナウンを含むアパレル関連が21件（同12件、同9件）で、上位に並ぶ。また、小・中学校の休校やイベント中止などの影響を受けた食品製造業も14件発生している。
経営破たんした企業は、人手不足や昨年10月の消費増税、暖冬の影響などで資金繰りが厳しかったところに、新型コロナ感染拡大で業績が急激に落ち込み、行き詰まったケースが多い。
緊急事態宣言が5月14日に39県、21日には関西3府県で解除された。残る首都圏4都県と北海道も25日に解除が判断される見込みだ。だが、客足がすぐに緊急事態宣言前の水準に戻る可能性は低く、新型コロナで失われた売上高の回復にはしばらく時間を要する。特に、小・零細規模の企業、商店は、休業からの事業再開には準備も必要だ。事業継続の意欲を持ちながら瀬戸際に立たされた企業、商店には、当座の融資や返済猶予だけでなく、長期的な視野の支援が求められる。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
5月22日 経営破たんが新たに2件発生、累計は172件に
新型コロナ関連の経営破たんは、5月も増勢を持続し、22日17時までに63件判明した。2月から5月22日までの合計は172件に達し、5月中に200件を突破する可能性も出てきた。
22日の主な倒産事例：大手百貨店などのディスプレイ・看板制作を手掛ける（株）中央デザイン（神奈川県）は、新型コロナ感染拡大による受注減少から、5月11日に破産手続きを弁護士に一任した。
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