日本バーテンダー協会奈良支部が休業要請解除求め要望書提出

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 遊興施設として現在も休業要請が継続されているバーについて、バーテンダーで作る団体が休業要請の解除を求める要望書を県に提出しました。

 要望書を提出した日本バーテンダー協会奈良支部によりますと、現在、所属するおよそ30店舗は接待を伴わない飲食店として営業しているといいます。そのため協会では、バーの営業実態などを把握したうえで、休業要請の対象から外すよう求めており、その前提として人と人との距離を確保するなどの対策を徹底するとしています。協会に所属するバーは、4月前半から休業しているため売り上げはほぼなく、店舗の維持費などを考えると、これ以上店を閉め続けるのは厳しいということです。

日本バーテンダー協会奈良支部 支部長 境正治郎さん

「周りの方々の認識が「バー」とつくだけでどうしても理解のされがたいところがある中で、ガイドラインの線引きをきっちりとして欲しい。」

 これを受け県は、「総合的に判断したうえで検討を進めていく」とコメントしています。