長崎県は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、追加の経済対策を決めた。マスク着用など「新しい生活様式」を徹底した上で県民の県内観光を促し、外出や移動の自粛で経営の厳しさが増している宿泊施設を支援するキャンペーンを6月1日から始める。
中村法道知事は会議後に記者会見し、「県内では1カ月以上、新たな感染者は発生していない。今後は十分な感染防止策を取りながら、軸足を経済活性化に移す必要がある」と方針を説明。「各産業分野の中で観光関連が最も厳しい状況だと思う。（感染防止のため）県境を越える移動はまだ難しいので、県民に県内観光の魅力を再発見してほしい」と述べた。
県によると、県内には4月の宿泊施設の利用が前年比で9割減の地域もあるという。キャンペーンは県民が県内の宿泊施設を利用した場合、1泊当たり5千円を助成する。宿泊客は精算時に1泊当たり5千円を差し引いた額を支払い、県が宿泊施設に差額を補助する方法などを検討している。延べ4万泊を想定し、近く約2億円の予算を専決処分する見通し。
知事はまた、引き続き県外からの離島訪問の自粛などを求めたほか、業種別のガイドラインの順守・徹底などを要請。その上で6月1日からオンライン物産展や、前売り食事券購入者への県産品贈呈で、生産者や飲食店を支援するとした。
