新型コロナウイルスの感染拡大を受けた県内25市町村の地域経済対策が総額73億円規模となっていることが22日、宮崎日日新聞のまとめで分かった。商工、飲食、宿泊業者などの事業継続を目的にした家賃補助や支援金給付が柱。子育て世帯への給付金、給食費無償化など家計の下支え策も目立つ。残る諸塚村も、来月19日開会予定の定例村議会に経済対策を含む補正予算案を提案する見込み。
県内市町村73億円規模 コロナ経済対策
- Published
- 2020/05/23 06:05 (JST)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた県内25市町村の地域経済対策が総額73億円規模となっていることが22日、宮崎日日新聞のまとめで分かった。商工、飲食、宿泊業者などの事業継続を目的にした家賃補助や支援金給付が柱。子育て世帯への給付金、給食費無償化など家計の下支え策も目立つ。残る諸塚村も、来月19日開会予定の定例村議会に経済対策を含む補正予算案を提案する見込み。
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