新型コロナ関連の相談が急増 熊本県消費生活センター 

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 熊本県消費生活センターに寄せられる新型コロナウイルス関連の相談が急増している。4月は174件、5月も18日までに60件となり、景気悪化に伴う収入減に付け込んだ副業や投資話のほか、マスクに関する相談が目立つ。同センターは「トラブルを未然に防ぐためにも困った場合は相談を」と呼び掛けている。

 コロナ関連の相談は県内で感染者が初確認された2月下旬から急増。コロナ以外も含めた全体では、2月は前年同月比で9%増だったのが3月は23%増、4月は49%増となった。

 2月から5月18日までの累計では品不足が続くマスクや体温計、トイレットペーパーなどの日用品関係が最多の106件。旅行、イベントなどのキャンセルを巡る相談が89件と続いた。

 仮想通貨への投資で元金が3倍になるといったもうけ話のほか、休校中に子どもだけで家にいる間に、家族のクレジットカードを使ってオンラインゲームで10万円を課金された例などもあった。

 マスクに関しては、「注文していない商品が届いた」という相談が実は家族や知人からのプレゼントだったことが後日判明した事例も多かった。マスクの送り付け商法が問題になる中、消費者が過敏になっている状況も浮き彫りになっている。(福井一基)

 ※5月の「消費者月間」に合わせ、29日に県内一斉の相談日として同センターのほか各自治体の相談窓口、県弁護士会などが面接や電話で相談に応じる。各機関窓口の連絡先は県ホームページに掲載。県消費生活課TEL096(333)2309。