東京農大×坂下の4事業者 福島県産米の非常食開発へ

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 東京農大と、会津坂下町で食や農に関わる四事業者などは二十二日までに、学生の視点を生かして県産食の価値を高める「農大会津プロジェクト」の今年度の活動を始めた。二年目は、県産米を使った非常食を開発する。コロナ禍を踏まえ福島県と首都圏の行き来は当面自粛し、オンライン会議を開くなどして活動を進める。

 参加するのは同大国際食農科学科の学生有志約二十人と、いずれも町内の猪俣徳一商店(米穀集荷販売)、五ノ井商会(酒類販売)、竹原精肉店(馬肉加工販売)、「T-Farming」(農業法人)。パナソニックの関係者も携わる。戸田建設と日揮などの協賛。

 非常食は、加熱調理をせずに食べられるピラフや鶏ゴボウご飯などを想定。台風や地震などの災害が多発する中、需要が高まると見込んだ。食味の分析や消費者調査を繰り返して商品価値を磨き上げる。日本酒や馬肉を使った商品も作る。

 共同代表を務める猪俣徳一商店社長の猪俣優樹さん(43)は「このような事態だからこそ地場食品に付加価値をつける挑戦は重要だ。新たな生活様式に対応しながら取り組む」と話している。