新型コロナウイルス感染症関連 給付金や助成金、貸付などの支援(1)

©株式会社VOTE FOR

新型コロナウイルス感染症に関連した、個人の生活や、個人事業主・企業への支援をしています。支援の内容は、各問合せ先へお問い合わせください。

【個人事業主・企業への支援】

◆給付金・助成金・協力金
◇持続化給付金
経済産業省では、新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給します。
対象:1か月の売上が前年の同月に比べて50%以上減少した事業者
給付額:中小法人などは200万円、個人事業者などは100万円
※昨年1年間の売上からの減少分が上限です。

問合せ:持続化給付金事業コールセンター
【電話】0120-115-570
(5月・6月の午前8時30分~午後7時、7月~12月の日曜~金曜日午前8時30分~午後7時)

◇小学校休業等対応助成金
厚生労働省では、令和2年2月27日から6月30日までの間(春休み、小学校などの休校日を除く)において、新型コロナウイルス感染症により小学校などに通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主や個人で仕事をする保護者に対し、支援金を支給します。
・事業主
給付額:対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額に有給休暇の日数を掛けて算出した合計額を支給(上限額は日額8,330円)
・個人で仕事をする保護者
給付額:支給対象となる期間で、就業できなかった日、1日当たり4,100円(定額)

問合せ:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
【電話】0120-60-3999
(午前9時~午後9時)

◇東京都産業労働局 感染拡大防止協力金
東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に、協力金を支給します。
対象:東京都の緊急事態措置などで、休業や営業時間短縮の要請などを受けた施設を運営する中小企業や個人事業主
支給額:50万円(2事業所以上で休業などに取り組む事業者は100万円)

問合せ:東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
【電話】03-5388-0567
(午前9時~午後7時)

◆経営・資金繰りに関する相談先
◇経営に関する相談先
問合せ:関東経済産業局産業部中小企業課
【電話】048-600-0321
(平日の午前9時~午後5時)

◇資金繰りに関する相談先
問合せ:中小企業金融相談窓口
【電話】0570-78-3183
(午前9時~午後5時)

◇小平市小口事業資金等融資あっせん制度に関する相談先
問合せ:産業振興課
【電話】042-346-9534