新型コロナウイルスの感染防止策に取り組んでいる事業者を後押しするため、県は22日、対策を講じていることを示す「感染防止対策取組書（仮称）」を発行すると発表した。
緊急事態宣言が解除された場合、県は事業者が感染防止策を講じることを前提に全業種で休業要請を緩和する方針。対策をしている事業者が店舗などに対策の意思や内容を掲示できる文書を発行する。
対策項目は▽マスク着用▽手指消毒▽混雑時の入店制限▽レジなどの仕切り設置▽客席位置の工夫─など多岐にわたり、事業者が自己申告で示す。
文書には、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を通じて感染の早期発見につなげる取り組みとして、来店者がスマートフォンで読み込むためのQRコードを表示。感染者が出た場合に来店日時などに応じて濃厚接触の可能性がある利用者に通知する。
黒岩祐治知事は「対策に一生懸命な所を応援して“見える化”する。集客と感染防止策の相乗効果になる」と話している。
