大村市支援金 全業種に コロナ独自対策第3弾

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 大村市は22日、新型コロナウイルス問題を踏まえた独自の経済対策を発表した。今回が第3弾で、30万円の事業者向け支援給付金の対象を全業種に拡大するほか、プレミアム商品券の発行などに取り組む。
 市では既に、新型コロナの影響で売り上げが減少した飲食や卸・小売り、サービス業などに補助金や給付金を支給する経済対策を打ち出していた。このうち、給付金については29日から、対象を建設や介護サービス、農業など全業種に拡大して受け付ける。
 プレミアム商品券は1万円当たり3千円を上乗せし、市内の店舗で利用できる。7月の販売開始を予定。県内からの宿泊者を対象に宿泊や飲食で使える割引クーポン券の発行や、帰省を自粛している県外在住の大学生などに大村の特産品を無料で送付する事業も実施する。商品券やクーポン券発行、特産品送付の事業費の総額は1億2650万円。6月開会の定例市議会に補正予算案を提出する。