誰でももらえる!税金で得する制度【iDeCo・医療費控除編】

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所得税や住民税、意外と負担が大きく、支払いが苦しいこともありますよね。そこで今回は、節税にも役立つ“得する制度”をご紹介していきます!

■1:老後のために今から始めておきたい『iDeCo』

加入が義務付けられている公的年金の他に、自分の意思で公的年金に上乗せするのが『iDeCo(イデコ)』(個人型確定拠出年金)。運用するものは、金融機関(運営管理機関)が用意している投資信託、預貯金商品、保険商品などのなかから自分で選択。60歳以降に年金や一時金として受け取ることができる制度です。加入の条件は、原則20歳から60歳未満の人。

画像:bee/PIXTA(ピクスタ)

『iDeCo』は税制面で大きなメリットがあり、積み立てるお金(掛け金)が全額、所得控除されます。課税所得が減る分、所得税や住民税が安くなりますよ。また、運用によって得られた利益も非課税で、長期的に運用していくことで複利効果が得られます。

画像:anna ※年額

メリットはそれだけではありません。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、税優遇も受けられます。原則60歳まで引き出せないため、無理のない範囲で始めるのがポイントです。また、掛け金には上限があり、勤め先や雇用形態によって異なるので注意してくださいね!

■2:医療費の自己負担額が多いときに活用したい『医療費控除』

『医療費控除』は、自己負担した年間の医療費が10万円を超えた場合に、10万円を超えた分が所得から差し引かれる制度です。

画像:makaron*/PIXTA(ピクスタ)

10万円を超えた分の所得が低くなるため、その分、所得税が安くなります。届出先は税務署で、確定申告をする必要があります。計算する際には『高額療養費制度』や『医療保険』で給付を受けた分は差し引かなければいけない点は注意が必要です。

画像:anna ※井戸美枝『大図解 届け出だけでもらえるお金』プレジデント社より引用

また、控除の対象になるものとならないものが細かく分類されているため、ドラッグストアで何気なく買っている医薬品も対象かどうかなど見る必要があります。生計が同じ人は合算できるため、収入が多い人が申告するとより有利に活用することができますよ!

資産運用や投資って難しそう……、と感じますが実は得する制度もたくさん。自分に合った制度をぜひチェックしてくださいね!(文/奥山りか)

【監修】
※ 井戸美枝さん・・・ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士・産業カウンセラーとして、相談、講演、執筆活動などを行う傍ら、複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとしても活動中。

【画像・参考】
※ metamorworks・makaron*/PIXTA(ピクスタ)
※ Bankrx/Shutterstock
※ 井戸美枝『大図解 届け出だけでもらえるお金』プレジデント社