小池都知事「危険性がなくなったというわけではない」。国の緊急事態宣言の解除を受け休業要請の段階的緩和

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安倍晋三首相が5月25日の記者会見で東京など1都3県と北海道に出されていた緊急事態宣言を解除すると表明した。

これを受け東京都は同日に対策本部会議を開き、小池百合子知事は「26日午前0時より、東京都のロードマップにおけるステップ0から1へと移行します」と宣言した。

東京都は、ウイルスの感染防止と経済活動の両立を図るため「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を定めている

26日からは、外出自粛による人との接触機会の低減目標をこれまでの「8割」程度から「5割」程度とし、美術館や博物館、図書館や屋内外の運動施設の休業要請を緩和する。また、飲食店についても、アルコールの提供も含め、営業時間を夜10時までに延長する。

これまでクラスター発生歴のある施設については、西村康稔経済再生担当相に、使用制限の緩和、解除にかかわる基準、時期を明確にしてほしいと要望を出しているという。国の対処方針が発表され次第、ロードマップの改定も行う。

臨時休校となっている学校などは、家庭でのオンライン学習などと組み合わせることで登校日の設定数を変更し再開できるようになる。都立学校は6月1日より再開する。

小池都知事は、「解除されたからといって、危険性がなくなったというわけではありません」と強調。引き続きテレワークの活用や、手洗いうがい、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保を要請し、県境を跨いでの移動を自粛するよう述べた。

また、事業を再開する事業者に対しては、ガイドラインをふまえ感染拡大防止を徹底するように伝えた。都が支給する「感染拡大防止協力金」は終了するが、経営状況が厳しい事業者への追加の支援も検討していくという。

都は今後、休業要請などの緩和・再要請を検討するための「7つの指標」のモニタリングを行い、専門家の意見を聞きながら次のステップへの移行時期を判断していく。