お知らせ 4

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■農業振興地域整備計画の総合見直しについて
市では、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、令和2年度から令和3年度末にかけて「農業振興地域整備計画」の総合見直しを行います。
農業振興地域整備計画とは、当市の農業の健全な発展、優良な農地の保全や管理を含めた農地の効率的な利用を図り、集団的農地などの優良農地について農用地区域として定め、今後の農業振興地域の基盤となるべき農地等を確保するための計画です。
農地に農業用施設や住宅等を建てる際に、その土地が農用地区域に定められている場合には、用途の変更や農用地区域からの除外申請等が必要になります。
この総合見直しに伴い、関係機関との協議等が必要となることから、個別の除外申請等に関する受付を次のとおり一時休止しますので、農用地区域からの除外申請等を検討している方は、お早めにご相談ください。
※総合見直しは令和4年3月31日に完了予定としておりますが、関係機関との協議等によっては申請受付休止期間が延長となる可能性があります。その際は、お知らせ版・ホームページ等で改めてお知らせいたします。

○申請受付休止期間(予定)
令和2年8月1日から令和4年3月31日まで

問合せ:本庁 農林振興課農業畜産G
【電話】0295-52-1111
内線207

■令和2年度危険ブロック塀等撤去補助事業について
~危険なブロック塀等の撤去費用を補助します~
常陸大宮市では、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、通学路等に面する危険ブロック塀等の撤去工事費用の一部を補助します。

○補助の対象となるブロック塀等(危険ブロック塀等)
倒壊の危険があり、かつ、当該倒壊によって通学路および緊急輸送道路を通行する者に危険をおよぼす恐れがあると市長が認める組積造または補強コンクリートブロック造の塀が対象となります。

○補助金の交付の対象となる事業
以下の要件を全て満たす危険ブロック塀等の全部を撤去する工事であって、常陸大宮市に本店、支店または営業所を有する建設業者、解体工事業者が施工する事業が対象となります。
・常陸大宮市内に存すること
・道路面からの高さが80センチメートルを超えるものであること
・販売を目的とする土地に存するものでないこと
・建築基準法第9条第1項または7項の規定による命令の対象となっていないこと
・既に補助金の交付の対象となった危険ブロック塀が存していた敷地内に存するものでないこと

○補助の対象者
危険ブロック塀等の所有者または共有者

○補助金の交付額
次のア~ウに掲げる金額のうち、最も低い額
ア.補助対象経費(補助事業に要する額)の2/3
イ.撤去する危険ブロック塀等の延長×14,000円/m×2/3
ウ.100,000円(上限額)

○事前相談
補助金の交付申請の前に必ず事前相談を行ってください。現地調査を行い、補助の対象となるブロック塀等に該当するか判定します。

○申込方法
事前相談で危険ブロック塀等に該当すると確認を受けた方は、所定の申請書に必要書類を添えて、本庁都市計画課に提出してください。

問合せ:本庁 都市計画課 住宅・営繕G
【電話】0295-52-1111
内線254

■クリーン作戦にご協力ください
きれいで住みよいゴミの無いまちづくりのために、市内全域で清掃活動を行います。
各地域での清掃活動に、ご協力くださいますようお願いします。
日時:7月5日(日)8:00~10:00
地区によって、開始時間が異なる場合があります。
※当日、午前6時5分に防災無線で態度決定の放送をします。
[雨天の場合 7月12日(日)]
実施方法:
環境保全推進委員長(副区長)を中心に、道路や河川・水路等に捨てられているごみ等を収集し、燃えるごみ、燃えないごみ(ビン類・カン類等)に分け、各地域の定めた場所に置いてください。

問合せ:
・本庁 生活環境課生活環境G
【電話】0295-52-1111
内線122
・山支 総合窓口・地域振興G
【電話】0295-57-2121
・美支 総合窓口・地域振興G
【電話】0295-58-2111
・緒支 総合窓口・地域振興G
【電話】0295-56-2111
・御支 総合窓口・地域振興G
【電話】0295-55-2111

■令和2年度木造住宅耐震化推進補助事業について
~木造住宅の耐震改修工事を支援します~
常陸大宮市では、地震災害に対する防災対策のために、木造住宅の耐震診断および耐震改修計画・改修工事の費用を補助します。

募集概要:

※募集期間は、土・日曜日、祝日を除く。
対象住宅:
(1)木造住宅耐震診断士の派遣
市内にある戸建住宅で次の要件のすべてに該当するもの
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・建築基準法に規定する建築確認を受けているもの(建築基準法第6条第1項に該当しない建築物を含む)
・地上階数が2階以下、延べ床面積が30平方メートル以上のもの
・木造であり在来軸組工法、伝統的工法および枠組壁工法(ツーバイフォー)によって建築されたもの
・店舗等住宅以外の用途を兼ねる場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅のもの
・過去にこの制度により耐震診断を受けていないもの
・東日本大震災等災害で被災した住宅で、全壊・大規模半壊、半壊の判定を受けていないもの
(2)耐震改修計画の策定
上記(1)の条件に加え、以下の要件すべてに該当するもの
・耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること
・精密診断法により診断し、その耐震性を向上させるために作成する改修計画であること
(3)耐震改修工事
上記(1)、(2)の条件に加え、以下の要件に該当するもの
・上記(2)の耐震改修計画に基づき耐震改修工事をおこなうもの
※詳しくは下記に問い合せいただくか、ホームページをご覧ください。
申込資格:
・上記の対象となる所有者および世帯員が市税等を滞納していないこと
・耐震改修工事を行う場合、市内に本店、支店または営業所を有する建設業者が施工すること
申込み方法:
所定の申込書に必要書類を添付し、本庁都市計画課に提出してください。

問合せ:本庁 都市計画課 住宅・営繕G
【電話】0295-52-1111
内線254