地方税 徴収猶予「特例制度」

©株式会社VOTE FOR

新型コロナウイルスの影響により事業などに係る収入に相当の減少があった人は、1年間、地方税の徴収猶予を受けることができます。担保の提供は不要です。
延滞金もかかりません。
※猶予期間内途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象者:((1)(2)いずれも満たす人)
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業などに係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象地方税:令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税など、ほぼすべての税目が対象。

申請手続きなど:関係法令の施行から2か月後、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきます。