パシフィックコンサルタンツ株式会社(PCKK)、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(OCG)、ソフトバンク株式会社の3社は、コネクテッドカーを利用した道路インフラのメンテナンス関連事業を展開する合弁会社「i-Probe Inc.」(IPI)を、アメリカで設立したと発表した。
3社は2019年2月23日に今回の関連事業について相互協力を行う覚書を締結し、これまで事業化の検討を行ってきた。
IPIは、2019年8月にPCKKが子会社として設立し、今年3月に3社からの増資を受けて合弁会社化した。代表取締役社長は渡邊眞道氏(PCKK理事)。出資比率は、PCKKが51%、OCGが25%、ソフトバンクが24%となっている。
事業内容は、コネクテッドカーを利用した道路メンテナンス等にかかる事業の開発および展開としている。具体的には、コネクテッドカーの各種センサーから収集したデータを解析し、路面の損傷状況などをリアルタイムでマッピング。そのデータを道路管理者(自治体)へ提供するとのことだ。
3社の発表によると、アメリカでは道路インフラのメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化を可能にする技術へのニーズが高いという。IPIは既に現地の自治体ともパートナーシップ協定を締結しており、共同でフィールドテストなどを実施する予定だ。
