地域航空支援 国に緊急要望 全国推進協

離島旅客など「衝撃的減少」

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 新型コロナウイルスの感染拡大で地域航空システムに影響が出ているとして、離島航路などを持つ自治体などでつくる全国地域航空システム推進協議会(会長・中村法道知事)は26日、国に運航費補助の臨時増額支給などを緊急要望した。
 協議会事務局や県によると、地域航空は医療体制維持など生活の足としての役割を果たす一方、コロナ禍による移動制限で旅客は「衝撃的な減少」となっており、もともと脆弱(ぜいじゃく)な地域航空事業者や地方空港の経営を直撃している。
 緊急要望は着陸料、航空機燃料税などの減免拡大や、離島航路の運航費補助制度のコロナ禍に対応した算定方法の見直し、雇用維持に向けた経済支援、水際対策の充実などを求めた。