長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）と国際基督教大（ICU）平和研究所は26日、日本と韓国の大学生らを対象とする「平和・軍縮教育」の共同研究を開始したと発表した。2022年度まで3年かけて具体的な教材・カリキュラムを開発し、日韓で普及を図る。日韓関係や北朝鮮の非核化が課題となる北東アジアの平和構築に貢献する人材を育てる。
両大が昨年結んだ包括連携協定の一環。核軍縮教育が専門のレクナと、紛争や環境など幅広い分野の平和教育で実績があるICUのノウハウを融合する。両大の教授ら計7人が中心となり、心理学や情報データ科学の視点も取り入れる。
これまで国連の会議などで軍縮教育の促進がうたわれてきたが、体系的な研究はほとんどないという。
両大は本年度、日韓の各30～40の大学を対象に平和・軍縮教育の現状や課題、ニーズを調査し、教材・カリキュラムを作る。21年度から、協力を得られた日韓の大学で試験運用を開始し、履修者の評価手法の確立や内容の改善を進める。
26日のオンライン記者会見で、レクナの中村桂子准教授は、今年で被爆75年となり、次世代への継承が重要だとして「課題解決に向け行動する力を若い人に与えたい」と語った。ICU平和研究所の笹尾敏明所長は「歴史や知識に加え、共感性にもフォーカスを当てる」と述べ、日韓に限らず幅広く市民団体などでも応用して使える内容を目指すとした。
