建設経済研究所（東京都港区）は5月27日、2020年5月版「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響などから、今年度の住宅着工戸数は前年度比6.6%減の82万5500戸を予測した。民間建設投資における住宅投資は6.0%減の15兆7000億円を見込んでいる。
着工戸数については持家が5.4%減の26万8000戸を予測。3月の注文住宅大手5社の受注速報が前年同月比-19～-30%となるなど新型コロナの大きな影響が出ている他、住宅ローン減税控除期間拡大など、消費増税に伴う住宅取得支援策も順次終了することから、減少を予測した。貸家も新型コロナの影響や相続税対策の需要の一服などで、7.3%減の31万戸を予測した。分譲住宅は6.7%減の24万2300戸を予測。価格の高止まりなどによる購買意欲の減少でマンション・長屋建ては7.3%減の10万5300戸、戸建ては6.3%減の13万7000戸を見込んでいる。
持家を中心に4～5月の受注が停滞し、投資額には3～6カ月後に影響が出ることから今年度の民間建設投資における住宅投資を前年度比6.0%減と予測した。
