全保連、東証1部上場目指す 今秋に増資、23年秋めど

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 家賃債務保証事業を全国で展開する全保連(那覇市)の迫幸治社長は27日、2023年秋をめどに東京証券取引所第1部への上場を目指していることを明らかにした。実現すれば、県内企業の東証1部上場は琉球銀行、沖縄銀行、沖縄電力、サンエーに次いで5社目となる。上場時の時価総額は300億~600億円程度を見込む。

 迫社長は「資本を増強し、人材確保や社員の生活の安定を図りたい。上場を通じて信用力が大きく高まる」と狙いを話した。上場に向けて今年秋ごろに第三者割当増資を実施する予定。「できれば沖縄の企業に株を持ってもらい、応援してほしい」と話した。

 同社は1月に上場準備室を立ち上げ、茨木英彦副社長を中心に規定の整備など準備を進めている。取締役を4人から社外取締役を含め11人に増やすなど、体制を強化している。全保連は01年に創業。20年3月期決算まで19年連続の増収を達成した。全国主要都市に営業拠点18カ所を構える。